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商業施設事業のこれからの課題

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三井不動産は、近年の商業施設事業の競争激化の中、グループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージII(2015~2017年度)」を策定し発表した。

重点課題として「顧客志向の経営」「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」を上げている。

流通ニュースによると、「菰田正信社長は、市街化調整区域や農地など、開発が困難な場所の開発案件に取り組むことで、他社との差別化戦略も視野に入れているとのこと。

また、次世代型商業施設の開発戦略として、機能面では、「買い物に加え、くつろぐ、遊ぶ、学ぶなどの要素を充実させる、さらに、地域コミュニティの核となり、くらしのソリューションを提供するとしている。

また、東京都渋谷区の宮下公園の開発事業者に三井不動産が選定された。民間のノウハウや資金を活用し、公園と渋谷駐車場を一体的に整備する計画だ。開業は、東京オリンピック開催前の2019年度内を目指す。

一方、東京都が築地市場からの移転先として来年11月の開場を目指す豊洲新市場(東京・江東区)では、同時オープン予定の商業・観光施設「千客万来」の開発事業者すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村が先月末、撤退を表明した。

今年2月には共同事業者だった大和ハウス工業も、当初の設計案における荷物搬入口が、一部市場業者の反対に遭い、確保できなくなったことを理由に撤退。

大規模商業施設事業の難しさを露呈した。

都議の上田令子氏によると、臨海副都心では、土地について、売却、長期貸付、暫定利用とそれぞれの区画が点在し、開発事業者においては、土地の利用期間も、償還期間も、目的も異なり、建造物のクオリティーに差異が生じており、プレハブかと思うような建物や、売却物件のアクアシティ、長期貸付のフジテレビ、暫定利用の「大江戸温泉物語」「ヴィーナスフォート」など、目的もバラバラであると言明する。

豊洲の土壌汚染問題も抱え、バラバラで、つぎはぎのような副都心をパッチワークのように上手くまとめ、グランドデザインを創り出すことのできる存在は、ビジネスプロデューサーにしかできない仕事ではないか・・・と感じる。

ビジネスプロデューサーとは、既成概念を打破する発想力を持ち、異なる価値観や才能あふれる専門分野の人たちを有機的に関連づけ調整する指導者のことです。

彼らは、価値あるビジネス創造を使命とし、現在、閉塞し問題に満ちている社会の歪みをビジネスチャンスに変える誇り高き勇者でもあります。

すなわち、次代を切り拓く才幹あるリーダーを私たちは、ビジネスプロデューサーと呼んでいます。

一般社団法人日本ビジネスプロデューサー協会

(PHOTO:wuman555)

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