夏休みに入った7月29日、株式会社JR東日本リテールネットが運営する商業施設のエキュート上野では、書店book express内に免税一括対応カウンターを設置し、テナント38店を対象に免税販売対応をスタートする。
最近、筆者も上野を訪れる度に、多種多様な外国人観光客の姿を目にすることが多くなった。
2020年の東京オリンピック時に世界から訪れる観光客のために、ショッピングサービス向上の準備といえよう。
国税庁は、2014年10月に免税対象品目の拡大を図り、家電、バッグ、衣料品に加え、食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も免税対象にした。地酒など地方の名産品にも対象が拡大され、昨年秋には、小田急新宿、東急百貨店、マツモトキヨシ、イオンモールなどが、首都圏を中心に、続々免税手続きカウンターを設置・拡大している。
百貨店における2013年の外国人観光客売上高は対前年比で約190％と大幅に増加している。
そこで、2020年に向け免税店を倍増させ、その数10,000店を目標としている。
さらに、本年（2015年）4月の税制改正（手続委託型輸出物品販売場制度）により、免税手続を一括して行うサービスカウンター業務を外部の第三者へ委託することが可能となった。
出典：経済産業省 「消費税免税販売制度一括カウンターの申請受付が始まりました」
手続委託型免税店では、通常の方法で外国人旅行者等に商品を販売し、免税手続を免税手続カウンターに委託することで、免税手続が簡素化される。エキュート上野では、銀聯カードによる支払い対応も開始する。
免税購入金額は、一般物品は1日の対象施設での合計購入金額が税抜1万1円以上。
消耗品は1日の対象施設での合計購入金額は税抜5001円以上、50万円以下。となっている。
日本のグローバル化の根本は、相手にとって、いかに優しく便利な準備をできるかということではないかと感じる。
観光庁のサイトが、分かりやすい。
国内外に理解しやすいデザインと動画で、言語を超えたおもてなしニッポンでありたいと思う。
ビジネスプロデューサーは、デザインにこだわる。
ビジュアルはもちろん、コンセプトに基づく、企画設計を含めたデザインセンスの源は、言語を超えたおもてなしニッポンに相通じるようだ。
