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地方創生を支える女性の力

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地方創生人材支援制度

平成27年3月20日。総理大臣官邸で平成27年度地方創生人材支援制度激励式が開催され、安倍総理も出席しました。
地方創生人材支援制度第1期生の方々に、なりたくても、なかなかなれない仕事であり、選ばれた人材であると安倍総理よりお言葉がありました。

過去、地方から日本を元気にしよう!と、歴代の総理は地域活性化のために、様々な政策を試行してきました。

ふるさと創生一億円事業

1988年から1989年にかけて、当時の竹下登総理の「ふるさと創生一億円事業」とも呼ばれる、各市区町村に地域振興の為に市町村一律に1億円を交付した政策があります。その使い道について国は関与しないとしたために、イカやウニのモニュメントや、土偶や獅子頭製作、ご当地音頭作りや、中にはキャバレーを作った自治体も・・・

北群馬郡榛東村では預金をし、15年間で6,000万円の利子を手に入れたところや、公務員の飲み代になっても誰も文句を言わないと豪語していたところもあります。

結局、東京、名古屋、大阪などの大都市圏へのとヒト、モノ、カネの集中は変わらず、地方の過疎化の歯止めがきかない中、日本生産性本部の日本創成会議・人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)による「消滅自治体リスト」及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」の公表により、福島県を除く調査対象とした約1800の市区町村(政令市は区別集計)のうち、若年女性が2040年までに半数以下に減ってしまう都市は896と約半数にのぼるという試算が問題として浮かび上がり、『地方消失』が書籍としてベストセラーになりました。

そこで、急遽出てきたのが、平成26年10月21日に石破茂地方創生担当大臣からの「地方創生の推進について」でした。

地方創生とは?

これまで、全国の地方自治体の数を減らし、出来る限り効率化する施策がとられ、全国で市町村の合併が進みました。合併により交付金が増やされますが、合併に応じない場合、交付金を減らすという政策が取られたからです。
合併した自治体は、10年間の合併特例債で交付金が予算に組まれましたが、期限となる自治体が出て来たため、次なる交付金といえなくもないでしょう。

前例通りの同じことを繰り返す自治体では、予算を減らされることを怖れます。

今回の地方創生の「まち・ひと・しごと創生本部」は、自治体の自助力、競争の政策といえます。
やる気のある自治体には国は支援をしますが、そうではない自治体には支援しませんということになると、戦々恐々している自治体も多いのではないでしょうか。

自治体はどこまで本気になれるのか?

今回の施策がこれまでと異なるのは、各自治体に地域版総合戦略プランを作ることが課せられていることです。

地域版総合戦略プランとは、東京から地方に人が動くために地域で雇用を生み出していく計画書のことで、地域に根づいた産業育成、雇用創出のプランを作成しなければなりません。

これまでは、コンサル業者が入り、どの自治体でも使い廻しのできるような無難で問題のない計画書を作り、交付金を受け取っていました。
いわば、計画書のひな形で、どこの地域でもOK!の出る、教科書のようなマニュアル化された計画書です。

しかし、今回は各自治体の産業の特色を活かした雇用が生まれる計画を作るという条件がついています。
今回の地方創生の大きなポイントは、日本の人口政策と、財政政策の二本柱です。

地方に住んでもらうために

人口減少を防ぐために、若者が地方に住み永住し、子どもを生み育て、地域に根付いてもらいたい!
そのために、各自治体で地域版戦略プランを作り、国が応援するというボトムアップ的な手法で、地方に定住者を増やす取り組みを行います。

総務省の「地域力の創造・地方の再生」参照。

この春、富山に地域活性化の協力のために、定住を決意した一人の女性がいます。

元々、富山の地に縁があったわけではないそうですが、その風土や人に惹かれ、何度か旅行で訪れるうちに、
「この土地に住みたい!」
と思ったのだそうです。

よく、家を買ったり、建てたりする際も、女性の「ここ!」という直感で、終の棲家を決めたという声を耳にします。

女性は、元々、地域や隣近所の変化に敏感で、子どもたちの通学の行き帰りに声をかけたりと、未然の犯罪抑止を自然に行っていました。
それも、住む土地を、よりよくしたいという女性の持って生まれた生来のものといえましょう。

地方創生の力に、女性の土地への愛情や、こまやかな心配りは、新しい地域の振興に大きく役立つのではないでしょうか。

また、予算の使い方としても、女性の方が合理的で、無駄なことを嫌うために、箱モノ行政といわれた行為ではない、中身のあるアイデアが生まれてくるのではないかと期待できます。

「都会に住む自分が、富山の地に住みたい!と思うくらいの良さを伝えていきたい!」

「富山ならでは!の産業や、コンテンツを生み出して、たくさんの人に、〇〇なら富山!と集まってもらいたい!」

そうしたアイデアを、無難なマニュアル化した計画表だけに終わらせないのが、ビジネスプロデューサーです。

安倍総理の政策では、地方創生のために、その土地に定住する若者を3倍まで増やしたいという目標があります。

ビジネスプロデューサーの役割も、さらに求められてくるのではないかと感じています。

女性の活躍の場!とは、自分に無理のない水に合った土地で、マイペースで仕事ができる、新しい女性の生き方でもあると感じました。

「今はネットがあるので、これまでしてきた仕事も続けることができるんです。」
と、目をキラキラと輝かせている姿は、自分が選んだ土地に住む・・・という当たり前のことが可能になる時代の幕開けでもあると思いました。

(PHOTO:Screamenteagle)

2コメント
  1. itoatsushi さんから

    「いつでも、どこからでも」ネットによって、自由な世界を私たちは手にすることができる。それに気付いた人たちが地方に移住し地方を元気にする。とても自然な流れだと思います。

    そして、若い人たちは自然豊かな地方に向かい、年老いた人たちは益々(自然が消滅した)大都市に向う。いずれ、経済的にも精神的にも(どちらが幸せか? で)大都市と地方が逆転する時代が来ると思います。

    地方移住のための支援制度が益々充実し、よく言われる***の好循環が確立されることを祈りたいと思います。また私自身が地方移住を促進する企業や団体の活動(企画)に貢献できるよう精進したいと思います。。

    1. mariko さんから

      彼女は、ITのおかげで、自分のしている仕事は、どこでもできるじゃん!と気づいたのだそうです。

      だったら、きれいな水のある場所に住みながら、仕事をすればいい。
      そういう生き方を選べるんだ!と、気づいたら、なんの不安もなく、飛び込む決心ができたのだそうです。

      人は、自分で気づいたら、不安や恐怖はなくなるのだなあと思います。

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