ドローン不法侵入探知システムを開発するDedrone社がシリーズAで1000万ドル調達
シリーズAをリードしたのは、1976年設立のベンチャーキャピタル(Menlo Ventures)。Dedroneの資本金は、今回の調達で1290万ドルになる。
Dedroneの設立は、2014年2月。ドイツで始まった。同年、プロトタイプを完成させた後、ソフトウェア開発のスタッフが加わり、大きな推進力となった。そして、ウェブサイトを立ち上げた。すると、プレスリリースや広告をせずとも問い合わせた来た、とのこと。
翌年(2015年)は、ドローンに関する多くの事件が報じられた。
薬物密輸ドローン、スパイドローン、それに、「米国のホワイトハウスの敷地内に小型無人機(ドローン)が墜落」なんていう事件もあった。
Dedroneにとっては、そういった事件報道が追い風となり、この年に正式販売をスタートさせた。
最初は、テストも兼ね自動車業界や刑務所の警備に役立てるために提供したらしい。
そして、ベンチャーキャピタル(Target Partners)から270万ユーロを調達し、システム開発力を強化し、販売網を拡大していった。
現在、Dedroneのグローバル本社は、サンフランシスコにある。
研究開発部門は、ドイツに残してあるようだ。サンフランシスコにグローバル本社を置く目的は、北米の有力企業と共同プロジェクトを行うことにある。国家レベルの重要な任務となるプロジェクトに関われば、自ずと市場において優位なポジションを確立することにつながる。
同社の商品について少し触れておこう。
ハードウェア(DroneTracker)には、カメラ・音響・電波センサーが組み込まれ、ドローンの存在を探知するだけなく、種類も特定できる優れものだ。但し、サービスとしては、センサーで収集したデータを日報にまとめ利用者に知らせているらしく、ちょっとハイテクとはいえない。ドローンの稼働状況をモニターできるシステムをDroneTrackerに追加する計画ではあるらしいが・・・。
近頃、色々な場面でドローンの活躍が期待されているが、高機能化と低価格化が進む中で悪意のある人たちの手に渡ることになれば、今後予想もできなかった事件・事故が多発するだろう。
どこも空に対しては、無防備だ。
日本の警備会社もDedroneを使うようになるだろうし、今後、Dedroneのような会社が増えてくるに違いない。
Dedroneのサイトにある写真を見ると、子どもの頃観たウルトラマンに出てきた「バリア」のようで「こういう時代になってしまったのか」と思ったのである。