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モノ言う株主は企業を強くするのだろうか

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アクティビスト(activist shareholder)「モノ言う株主」という言葉が巷で聞かれるようになってきた。

株主である権利として、企業経営に改革を求め、定款変更や増配、役員選任・解任などに対して、モノ言う株主を指す。

米ヤフーが中国のオフィスの閉鎖、従業員200-300人削減を決めた。

投資会社スターボード・バリューはモノ言う投資家と呼ばれ、ヤフーと米インターネットサービスのAOLと合併すべきとの考えを示し、中国アリババ・グループ・ホールディングやヤフー・ジャパンへの投資の収益化に軸足を置くよう求めたりをしている。
アリババ・グループの株式を別会社として切り離す動きも、その一つであり、中国オフィス閉鎖も同様とみられる。

元村上ファンドの幹部 丸木強氏の投資会社ストラテジックキャピタルも、アクティビスト戦略を行い、株主価値向上により資産を増やしている。

国民の声が強くなれば、国が強くなるのか?といった疑問と同様、企業の不正は許すべからざることであるが、独自の経営を貫くことが困難な時代になったとすると、大企業ほど、身動きが取れなくなることも予想されるのではないだろうか?

ビジネスプロデューサーは、そうしたしがらみをもたず、自由にプロジェクトを推進する。

目の前の壁を打破する魔術師のようなビジネスプロデューサーにとって、束縛と課題は真逆であり、だからこそ大企業の抱える課題を乗り越えていけるのだ。

モノ言う株主よりも、ビジネスプロデューサーに大きく期待を寄せたい。

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