Amazon Prime AirをBPA JAPANでお伝えしたのが、2013年12月。
「くらげが空を飛ぶ？」と題してドローンの可能性を記事にしたのが、2014年1月。
今年4月には、日本で、千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が発見。機体に取りつけられていた容器からは放射線が検出され、犯人は逮捕された。
さらに本日、14日に皇居・国会議事堂近くの千代田区永田町の憲政記念館近くで、ドローンを飛ばそうとしている男がいると110番通報があり、警視庁麹町署員が駆け付け、横浜市の少年（15）を発見。同署で事情を聴いて厳重注意した上で、保護者に引き渡したが、今月9日に長野市の善光寺境内に落下したドローンを操縦していた少年と同一人物とみられている。
東京都では管理するすべての都立公園と都立庭園計81園でドローンの使用を禁止した。
これらの事件で、ドローンの運用や、警備体制などの問題点が明らかになった。首相官邸の屋上は巡回警備の対象外であったことから、警備体制の総点検と見直し、さらに、政府は、重要な施設の上空の飛行制限について新ルール作成の他、ドローンの所有を登録制にすることも検討している。
ALSOKでは、センサーを組み合わせて警戒領域への侵入を早期に検知する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」を発表。
音響センサーや画像センサーなどを組み合わせて、ドローンの侵入を早期に検知・識別して、コントロールセンターで音声データベースとのマッチングや機体識別、リスク分析や対応指示などを行い、関係者や関係機関に通報すると同時に、IT機器を装備した警備員がリスクに応じた対応を実施するという。
費用は検討中だが、警備員を長時間配置する人件費よりも割安だという。
今回のように、放射線物質等、人体に影響を及ぼす場合には、人間の警備による人命に関わることは、ドローンに担ってもらう方が安心かもしれない。
ドローンは、1万円代から百数十万円のものまで販売しているが、15歳の少年が手に入れることが可能になっている時代、セキュリティという面は、非常に重要なビジネスになっていくのではないかと思う。
（PHOTO:succo）
