最近のビジネスは仲買や仲介を入れず、ノンストップ、ワンストップ・サービスが増加傾向にある。
コスト削減、時間短縮、必要な情報管理が可能になるからだろう。
Panasonicは、新築や中古マンションの住居部や共用部の内装を一括で請け負い、企画提案から施工、アフターサービスまで担うエンジニアリング事業を本格展開する。
パナソニック環境エンジニアリング株式会社では、こうした取り組みの工場建設のプロジェクトを紹介している。
新築や中古マンションの内装全体をコーディネートする「SJP（スマート・住空間・パッケージ）事業」を、集合住宅向け設備を販売・施工する子会社パナソニックES集合住宅エンジニアリング株式会社（東京都品川区）が手掛ける。
2015年には、同事業売上高を現状比2倍の約60億円に倍増する計画だという。
同社は水回りなどの内装の販売と部分工事が主力で、08年から取り組んできた新築内装をゼネコンから一括で請け負うSJP事業を徐々に伸長してきた。
2008年に、耐震強度偽装問題が取りざたされ、再発を防止するため、建設業法施行令と建築士法施行令の改正が閣議決定され、新築工事等の一括下請負禁止が決定したこともあり、責任所在が明確な事業が求められているのだろう。
発表では、水回りから床材や建具、照明、防犯設備など、自社の豊富な商材を中心にトータル提案し、特に首都圏で増えつつある社宅や賃貸マンションを一棟まるごとリノベーションし、分譲化するマンションオーナーや不動産買い取り再販事業者らのニーズに対応するという。
ある地域では、パナソニックES集合住宅エンジニアリング株式会社のビジネスパートナーとしてSJP（スマート住空間パッケージ）事業を行っている。
上記の法令では、民間工事でも１件当たりの請負金額が2千5百万円（建築一式工事の場合は5千万円）の場合は、工事現場に専任の主任技術者または監理技術者を配置しなければならない等の改正がなされたが、請負金額が少なくても、偽装工事等を防ぐために、Panasonicは、ビジネスパートナーへの適切な監督や技術者の配置は必要になるのではないだろうか？
大規模請負は自社で、超規模請負は、結局、請負丸投げになってしまわないような管理システムが必要になるのではないだろうか。
空間や内装だけをプロデュースするだけでなく、自社事業のほころびを先に検証し、ビジネスそのもののプロデュースを行うことのできるビジネスプロデューサーは、企業にとって重要な役割を担っていくように感じる。
