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欧州議会がGoogleの事業分割を米司法省へ要望

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Googleは独占企業?

 

欧州議会は、Googleは独占企業であり、分割などの是正策を取るべきだと決議採択を目指していることが分かった。

2012年11月20日に、アウンコンサルティング株式会社が、世界40カ国と地域を対象に検索エンジンシェアを発表したデータがある。
⇒ https://www.globalmarketingchannel.com/press/20121120

韓国、中国、台湾、香港、ロシアを除く地域に関しては、Googleのシェアが60%以上あるといえる結果だ。

イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、Googleがネット検索で圧倒的なシェアを持つことで、公正な競争が妨げられているという。

 

Googleの検索と他のビジネスの分離で独占は減るのか?

 

Googleに対して求めるのは、同社の広告などのサービスから検索エンジンを分離することだという。
検索と他のビジネスを分離させることで、Googleによるサービス独占を減らすことが目的とされる。

しかし、検索エンジンはGoogleひとつしか存在しないわけではない。

木暮仁氏のサイト「検索ポータル、インターネット広告の歴史」にあるように、Googleは後発部隊で、検索エンジンはGoogleひとつではない。

⇒ http://www.kogures.com/hitoshi/history/portal/index.html

検索ポータルの選択肢は数多くあり、個々人が利用したいものを個人責任で選んでいるだけのことだ。
Google以外の検索ポータルも、もちろん広告が掲載されている。

 

Googleが選ばれる理由

 

Googleが選ばれる理由は、Google独自のサービスの充実があるからだろう。

⇒ http://www.google.co.jp/about/products/

Google分割の決議案は欧州議会の2大勢力の支持を得ており、月内にも採択される予定だという。
欧州議会の決議には、内容を強制する権限はないが、Googleへの厳しい対応を行うために、EUの欧州委員会など規制当局に圧力をかける狙いがある。

欧州議会(European Parliament) 諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。定数は754(2014年まで)。

日本でもストリートビューなど、googleサービスが出て来た当初は、問題となったが、現在では、Googleマップと合わせ、その現場を可視化することが可能となり、暮らしの便利ツールとして当然のものとなっている。

こんなものがあったらいいなと思うものを、大抵の人間は、資金や費用の面で、やり始めることもなく断念してしまう。
Googleの多少強引でも、人にあったらいいなを実現する力は、欧州議会にとって脅威なのであろう。

しかし、ビジネスプロデューサーは冷静に、発言の真意を探る。

自分達の利益だけを考えているのは、果たして、どちらなのだろうか?

人の暮らしを豊かにしているのは、果たして、独占の中から分配される利益であるのか、独占そのものを規制し、多くの人間に分配される利益は生まれるのであろうか?

筆者は勉強不足のため、欧州議会なるものの存在意義が見当たらない。
権威だけしか見当たらず、何を世界中の市民の利益につなげようとしているのだろうか?

知っている人には、ご教授いただきたいものだと思う。

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