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海外ルームシェアから学ぶ不動産ビジネスの新しい視点

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海外では若者のルームシェアはライフスタイルのひとつ

 

人間とは、ある程度の年齢になると家を出て自立を始める。
海外では、自立した人生が、ごくごく普通であるため成人を過ぎたら家を出ていく。
しかし、収入が高くないため、ルームシェアをする生活も珍しくはない。

日本でも、新たな市場として、単身用の狭い家ではなく、広くて居心地のいい家を探し、ルームメイトを見つけて借り、家賃を折半するライフスタイルが増えてきて、ルームシェアという呼び方がかなり定着してきた。

とはいえ、日本の賃貸契約の中では、こうしたルームシェアは、正式には認められておらず、学生が、同棲を始めたことをきっかけに、強制退去させられることもある。また、契約時に連帯保証人が必要なことも、入居条件のハードルを高めている。

大家としてのリスクは、賃貸契約の中での家賃未納のトラブルだ。大家にとって、そのリスクを解消できれば、賃貸ビジネスにも変化を起こすことができる。

欧米では、ルームシェアする入居者の選定についても、信頼性の高い方法が考案されてきている。

 

入居率を高め住む人の詳細を予めチェックできるシステム

 

それが、「Easy roommate(イージールームメイト)」だ。
Easy roommateは、ルームメイトを探すためのマッチングサイトだが、このサイトを利用するユーザーは、自分の詳しいプロフィールを登録しなくてはいけない仕組みになっているため、大家は、問い合わせをしてきたユーザーの詳細を確認した上で、対応することができる。また、家賃が高額な戸建住宅なども、掲載することで、シェアハウスとして利用され、入居率を高めることができる。

家を貸したい人は、大家であるオーナーに限らず、エージェント、または既に部屋を借りていてルームメイトを募集している場合もある。

海外において、Easy roommateは、ぐるなびでレストランを検索するように、シェアハウスを探す若者たちに利用されている。

 

シンガポールのシェアハウス事情

 

シンガポールやオーストラリアでは、ルームシェアというよりも、フラットシェアという言葉を使うことが多い。
まず3-4部屋ある場所を探して自分で借りて、他の部屋をそれぞれ別の人に貸すという方法だ。

たとえば、4部屋ある家を借りて、他の若者や外国人に貸すことで、自分の望み通りのシェアメイトを選べる。

もちろん、そのフラット全体を管理するという責任は出てくる。
自分が、賃貸契約をオーナーと結ぶことで、家賃の支払責任を負い、他のルームメイトから、その責任の分、大目に家賃を取ることもできる。

時には空き部屋が埋まらないということもあるだろうし、その他、たくさんの責任が出てくる。そのリスクを負うものが、その分のメリットも授与することを、当然と思う環境であるからだ。

シンガポールは、特に住居の購入費も家賃も高い。さらに、多くの外国人が住んでいる。
たった一部屋でも1000ドル(8万円)はする環境の中、フラットシェアは、自立に向けた自立の練習ともいえるスタイルだ。

 

Easy Roommateのビジネスモデルは・・・

 

家を借りたい人と家を貸したい人が登録した、有料会員の会費が収益になっているビジネスモデルがEasy roommateだ。

無料登録もできるが、いい物件や安全性といったものを考えた時、2~3000円の会費を支払うことのメリットの方が大きい。

しかも、フリーペーパーなどのクラシファイドなどは、リアルなスピードに追い付いていけないために、ほとんど重要視されなくなっている。

また、海外では、異性とのルームシェアについても、それぞれがバスルームをもっているならば、そのこと自体は問題にならない。アメリカをはじめ、シンガポールでも、ベッドルームにバスルームがついているという間取りが普通で、一つのフラットに複数のバスルームがあることが、ある一定のランクの住居では普通なのだ。

さらに、同じフラットで生活する上で大事なことは、異性であるかということよりも、相手のことをどれだけ理解しているかということに重きを置く。

 

ライフスタイルがビジネスセンスを養うことにつながる

 

ビジネスプロデューサーは、ビジネスにおいて、インタビューに時間をかける。キーマンが何を求め、その人の共感を得ることで、ビジネスを実現させていく。
また、仲間としてビジョンに向かって、共に歩んでいけるかを瞬時に判断する能力も求められる。

海外において、生活をシェアする相手を選択する場合、最初のインタビューがとても重要であり、その人のことを理解することが大事なことになる。

また、内見(ビューイング)を、どんどん行うことで相場観を養えるということも、ビジネスにとって、勘を働かせるためには、経験を重ねることとつながる。

海外において、中華系の人やシンガポーリアンは部屋探しの際ガッツリ値引き交渉をする。
提示金額の2/3までは、値引き交渉が可能であろうということを、体験から知っているからである。
また、デポジットについても、最低契約期間を短くしたり、さらに、デポジットは最後の月の家賃に当てることなど、個々の交渉力を楽しみながら、みんなの家のために、賢く振る舞うこともする。

お金の神様こと邱永漢は、「日本人が最も苦手としているのが値切ることと賄賂を渡すこと。でもこれが出来るようになったらどこででも生きていける」という。

総務省の平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果によると、日本国内には、総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加したものの、空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加している。
空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高となり、別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%となっている。

持ち家住宅率は上昇し、61.9%。
空き家率が最も高いのは、山梨県の17.2%、次いで四国4県、共同住宅の占める割合が最も高いのは、東京都の70.0%となっている。

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