ベトナム格安航空大手ジェットスター・パシフィックは国際線の拡大の一環として、ベトナムのホーチミンとタイの首都バンコクを結ぶ直行便の運航を12月に開始する。
道路のインフラ整備も進んでおり、ホーチミン市～ロンタイン（東南部ドンナイ省）～ザウザイ（同）間高速道路を運営するベトナム高速道路技術サービス株式会社(VECE)の発表によると、旧連絡道路2本が閉鎖され、新連絡道路2本が開通したことにより、8月28日から道路へのアクセスルートが変更となる。
また、飲食産業のベトナム進出も活気があり、マクドナルドは、8月30日に、ベトナムのホーチミンで3号店を開いた。
マクドナルド社は、ベトナム進出として、今年2月にホーチミンに1号店を開業。すでにあるホーチミンの2店舗の来店客数は半年間で延べ100万人を超えたという。
日本からも、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドール(兵庫県神戸市)が、24日、ベトナム2号店をホーチミン市1区にソフトオープン。
2号店は、同市中心部のリートゥチョン通りとチュオンディン通りの交差点に位置する路面店で、9月19日にグランドオープンの予定。
一方で、水道などには、まだまだ整備が必要で、ホーチミン市の水道水の水源は、ドンナイ川、サイゴン川、地下水から取水した水で、浄水場で処理してから各家庭に配水されているが、市保健予防センターの検査で、水源の水質がかなり汚染されていることが判明している。
ホーチミンでは、初のペット専用ホテルがオープンした。5つ星ホテルに相当するというペット専用高級ホテル「Pペット・ホテル&スパ（PPet Hotel & Spa）」だ。
ベトナムでは、2月上旬が旧暦の月末にあたり、この時に犬の肉を食べると厄が落ちるという言い伝えがあり「厄落とし」の風習で犬を食べる風習がある。
本当か嘘か、ベトナム人が犬を見るときは、肉付きがいいか＝おいしいかという見方をするとも言われている。
ペットとして犬を飼うようになったのはここ最近であるが、日本でも、古くは犬食の習慣があり、アジアのような農村地帯に多く、食文化としてあったものだ。
ベトナムで、ペットを飼う風潮が強くなってきたというのは、富裕層のライフスタイルの中でペットに対する関心も高まっているという一端を示すものでもある。
同ホテルのオーナー、チュオン・ビック・バンさんが提供するホテルは、宿泊から飲食、遊戯、医療、美容スパまで、ペット専用の様々なサービスをもち、資本金50億VND（約2500万円）で始めた。
5階建てで、大ルーム50室、小ルーム90室、VIPルーム7室を含む全150室を備え、宿泊料金は、VIPルーム：1日60～70万VND（約2960～3450円）、大ルーム：1日35～50万VND（約1720～2460円）、小ルーム：1日25～30万VND（約1230～1480円）となっている。ホテルの1フロアには、ペット専用の食品やファッション雑貨、玩具の販売エリアも設置されている。
同ホテルに宿泊するペットのほとんどが美容スパサービスを利用しており、今後、超音波診断装置やCT診断装置、X線撮影装置などのペット専用医療設備を増設するため20億VND（約990万円）を追加投資する予定だ。
ベトナムの人口は、約9,170万人（2013年時点、国連人口計画推計）
平均年齢は、28.5歳で、経済発展の好機とされる「人口構造黄金期」（いわゆる「人口ボーナス」）にある。
「人口構造黄金期」とは生産年齢（15歳～64歳）人口と従属年齢（15歳未満と65歳以上の人口）人口の比率が2(以上)：1、すなわち生産年齢人口比率が66％を超える時期のことをいい、高齢化が進む日本の44.9歳と比較して、16.4歳も若い。
これはベトナム戦争の影響による。日本の戦後ベビーブーマーと呼ばれる世代と同じ状況だ。つまり、戦後の日本と同様、経済成長することが見込まれ、そのスピードは、過去の日本の比ではなく、ビジネスとして大きなビッグチャンスにつながる。
若い世代が多いということは、新しい家庭を作るために、結婚・出産・教育といった、ブライダル産業、マタニティ産業、医療、教育、さらには、車や住宅をはじめ、家具やその他の物品購入、飲食産業、サービス産業にもチャンスが訪れる。しかも、日本が通ってきた道でもある。
当時の日本と違い、ベトナムは98％の識字率を誇り、ビジネス上の知識を取得するための基礎能力は備わっており、国民性も勤勉で素直であると、かつての日本人と似た要素を持つ。
また、日本が植民地支配をしていたという歴史的過去についても、他のアジアの国と異なり、歴史的背景による対日感情が薄く親日家であり、歴史的な感情面でのトラブルはほとんどないと、ベトナムでのビジネス経験者の多くの人が言っている。
日本企業進出も著しく、味の素、グンゼ、ワコール、花王、トヨタ自動車、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、松下電器、ソニー、東京海上日動、損保ジャパンなどの大手企業だけでなく、時代の風を見抜く中小企業の進出も多い。
日本政府の政策として、ベトナムを中心にメコン川流域地域であるアセアンへの投資が活発化しており、経済の生命線となるインフラ投資実績も日本が他の外国に対して先んじている。
とはいえ、ビジネスには、大なり小なり、常に障壁を破らねばならない問題が出てくる。
海外という文化や環境、風土、法律といった、様々な違いの中、多くの未知の課題に対応しなければならない。
たとえば、
現地での部品調達は、どうしたらいいのか？
日本でさえ、面倒な行政手続を進めるためには？
事務所をはじめ、人やモノといった企業インフラをどう整備するのか？
日本で事業を始めるよりも、割高なインフラコストがかかるのではないのか？
7月15日にベトナム科学技術省が、中古機械・設備・生産ラインの輸入に関する通達を出し、ベトナムへの輸入が認められる主要な中古機械・設備は、使用期間が5年以内で、新品の80％以上の品質であることが条件と発表された。
その後、現地進出日系企業・進出検討している日本国内の企業から、ジェトロやベトナム日本商工会（JBAV）などに事業活動への影響を懸念する声が集まり、この通達は撤回された。
こうした、何が起こるか分からない（それは、日本国内でも同様だが）、その時こそが、ビジネスプロデューサーの出番でもあり、大手企業、中小企業の経営者のために、思う存分、その能力を発揮してもらいたい。
そのために、ビジネスプロデューサー協会では、様々な専門的ビジネススキルをもった人脈をもてるチャンスを作っている。
ビジネスプロデューサーは、いざ！という時のために、プロジェクトをすぐさまスタートできる人脈を、いくつも持っておかねばならない。
9月24日（火）には、「アジアこそビジネスプロデューサーの活躍の場」とのタイトルで、「今」のベトナム－アジアにおけるビジネスプロデューサーの活躍の場について、セミナーが開催されるという。
特にベトナム進出へのノウハウに長けているブレインワークス取締役 大西信次氏との人脈作りから、アジアへのステップを考えてみてはどうだろう。
