日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し、2015年10月に予定している消費税率10％への引き上げを先送りすることは「リスクが大きい」と懸念を表明した。
一方、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は1日、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げは、1年半先送りし2017年4月実施とするのが望ましいとの認識を示した。
消費税の再増税は安倍晋三首相がことし12月に判断する。
黒田総裁は「財政健全化は日本経済にとって重要」と強調する。
国民の声の中には、消費税を8％にしてから、これだけ頑張って財政の立て直しをやったが、どうしても足りません。だから消費税率上げますというような透明性も努力も全く感じられないままに、多くの中小企業のように、市場が～、天候が～、経済傾向が～、などと、努力以外のせいにするのは、いかがなものかというものもある。
ビジネスプロデューサーならば、憂える前に、行動し、努力せよ！と、自らにハッパをかけて、立ち向かうだろう。
(PHOTO:Olishot)
まさに、その通りだと思います！