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日本企業のシンガポール進出への強みとは?

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2014年9月に東急ハンズが、シンガポール西部にあるジュロンイースト地区の大型ショッピングモール「Westgate」1階に、東急ハンズ直営の「東急ハンズ ジュロンイースト店(仮称)」を出店する。
今回のシンガポールへの初出店は、ンズ 上海店」についで2店舗目。

東急ハンズ ニュースリリースは以下より

http://www.tokyu-hands.co.jp/news/20149westgate1.html

同じく9月には、ジュロン・イーストのショッピングモールJCubeに、東京の原宿通りとソウルのホンデ通りをテーマにしたJ.Avenueが新たに開業される。

これまで20店舗が占めていたスペースを活用し、10,000平方フィートの売り場に合計70の小売店が営業する予定。
JCubeゼネラルマネージャのチュー・ホクチャイ氏は、賃貸契約期間は3カ月から1年と短く設定し、J.Avenueに絶えず新鮮さを持たせたいと言う。

 

パナソニック、シンガポールで屋内のハイテク野菜栽培事業開始

 

パナソニックは、シンガポールで屋内のハイテク野菜栽培事業を始めると発表した。
生産システムの子会社パナソニック・ファクトリー・ソリューションズ・アジア・パシフィックを通じ同国で食品事業に参入。野菜栽培システムを活用し、まず同国内にある「大戸屋」3店舗に野菜を納入する。

248平方メートルの屋内野菜工場を、シンガポール西部の工業地区チュアスに開設。同種の施設としては同国で初めて政府の認可を取得。
野菜工場の当初年産能力は3.6トン。工場では、レタスやラディッシュ、ベビースピナッチ、チェリートマト、バジルなど10種類の野菜を栽培。日本から輸入している大葉、水菜、ミツバのような人気の高い野菜も生産予定。最終的に30種類の野菜を生産予定。シンガポールは農地が少なく、現在は野菜消費量の8%しか国内で生産できない。
2017年3月までにシンガポールの現在の野菜生産量の約5%に相当する1000トンに増やしたい考え。

さらに、家庭で野菜を栽培するシステムも検討しており、インドネシア、タイ、ベトナムなど域内各国にこうしたシステムを輸出する計画もある。

 

三代目俵屋玄兵衛シンガポールでブランド確立

 

三代目俵屋玄兵衛は、2011年12月の事業開始以来、累計85店舗、1700世帯の個人宅に日本米を配達してきた。
1カ月間の売上は10万シンガポールドル(約800万円)。当初の2カ月は全く売上げがなかった。価格が高いせいだった。しかし、価格を下げることをせず、店舗へはテレアポやサンプリングで営業をかけ、個人宅への営業はフリーペーパーの広告や、チラシの配布を行い、配送には、何度もダメ出しをし、米だけに留まらず食のコンサルタントとしての立場を確立し、俵屋がオススメしている商品なら間違いないというブランド化を果たした。最近はクチコミや既存顧客からの紹介がきっかけで新規の注文を受けることが多いという。

レストランで多く使われるカリフォルニア産の日本米と比較すると、同じ重量当たりの値段は5割増しから5倍にもなる。そんな俵屋のコメが「マリーナ・ベイ・サンズ」「リッツカールトン」「マンダリンオーチャード」ホテル内のレストランや駐在員の家庭など、いわゆる富裕層の間で拡がっているという。

 

日本ブランドの価値

 

日本企業が、商品やサービスの価格が高めでも、受け入れられる理由に、ブランド価値がある。
ブランドとは、「信頼」と「裏切らない」というスタンスを積み重ねて獲得できるもの。

その仕事に関わる人間がすべてが、ちゃんとやらなくてはならないし、関わる人には、生産者、物流、販売人、そして、消費者である顧客までもが含まれる。
そこには、モノを売って対価を得るもの以上の価値を、関わるすべての人間が意識し、教育し合うコミュニティにならねばならない。

シンガポールでは、サービスに満足できないという意識を持つ人が、6割以上おり、その4割の人は、そのサービスを二度と受けようとはしない。
だからこそ、日本の文化にある「信頼」と「裏切らない」というブランド意識を、国民全体で守ることが、重要になるのではないかと思う。

ビジネスプロデューサーは、常に、ビジネスの根本に、その意識を失わずにいる。

 

シンガポールの顧客サービスに関する調査結果

Ipsos Loyalty Singaporeの顧客サービスに関する調査によると、シンガポーリアンは、酷いサービスを受けながら10人に6人が泣き寝入りしている実態が明らかにされた。

商品やサービスなどへの苦情があった場合、先方への連絡方法が容易でなかったり、クレームを伝えても何も変わらないというのが主な理由。

サービスに不満を抱く客の42%が、将来的に該当するサービスまたは商品を利用する可能性がほとんどない、または全く利用しないと回答し、31%はサービスへの不満を他人と共有すると回答した。

苦言を呈した客のうち40%が相手からの返事が全く無かったと回答。
調査によると、全体の3人に2人が過去6ヵ月に最低1度は酷いサービスを受けたとし、そのほとんどが通信会社、小売り・飲食、保険・銀行のサービスだった。

苦言を呈した客のうち75%は1日半以内の返事を期待しているにもかかわらず、同期限内に返事をもらったのは30%しかいなかった。さらに、返事を期待していないと回答した客は18%あり、返事を期待しながら無視されたと回答した客は23%だった。

photo credit: Justin 0 of 0 via photopin cc

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