タックスアローワンスという言葉は、聞きなれない言葉だろう。
Google検索で期間を設定して検索すると1週間以内は、1件。1カ月以内は、6件。3カ月以内は、20件。6ヶ月以内は、30件。1年以内は、42件。指定なしでも、たったの398件だ。
ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、インドネシア政府が、新投資法として、以下の条件をひとつでも満たす事業を奨励する目的で各種便宜を供与すると定めた。
・多くの労働者を吸収する
・高い優先分野に含まれる
・インフラ開発を含む
・技術移転を実施する
・先駆的な事業を実施する
・辺境地、後進地、境界地域またはその他必要とみなされる地域への投資
・自然環境保護の維持を行う
・研究開発、革新活動を行う
・零細・中小企業または協同組合とパートナーシップを締結する
・国産の資本財、機械または設備を利用
タックスアローワンスは、特定業種・地域への投資に対する法人所得税便宜をいう。
これに対し、タックスホリデーは、一定期間、税を減免する措置の総称である。
新日鉄住金と大阪製鉄は、タックスホリデーの優遇措置の申請を行ったが、工業省から許可されなかった。
経済産業省の調査によれば、2007年から2010年の4年間で、アローワンス優遇の申請企業は、215社であったが、その内 72社が承認され、実際に利用した企業は、15社であるという。
まだまだ、その優遇税制についての知識も乏しく、迎える国側でも、他国の企業に信頼を置くには、時間がかかるだろう。
しかし、認可基準の雇用人数などの緩和も行われており、税制優遇についても、世界視野で考えていくことが、グローバルスタンダードになるのではないだろうか。
（PHOTO:geralt）
