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Amazon 新特許は予測出荷ーショッピングのインフラ作りとなるだろう

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Amazonが、新特許を取得した。

顧客の過去の購入履歴等などのデータから、実際に顧客が購入する前に「ビジネス変数」を分析し、購入予測し、予め配送準備を行い、配達時間を短縮するシステムがそれだ。

この特許は、2012年8月に出願され昨年12月に承認された。
その特許の中には、Amazonが「予測出荷」と称する方法も記載されており、シナリオの一つとして書かれている。

「方法の1つとして、1点からでも荷造りをし、最終配送先に届けるために、配送先地域を選択(予測)する。
この出荷時には宛先を完全には指定せずにその配送先地域に出荷を行うことにする。
そして荷物が輸送されている途中に、正確な配送先を指定するというもの。

特許資料には、予測配達先は、さまざまな「ビジネス変数」の分析によって決定される可能性があると記され、
上記のような配達方法の様々なシナリオや、潜在顧客へのアプローチ、経路変更の方法も明記している。
また顧客が購入するまでトラック内に半継続的に留め置く場合もあるという。

特許は取得しても現実に行使するかしないかは、Amazonの自由である。

しかし、Amazonのワックリック購入も、特許化することによって、Eコマース市場の膨大なシェアを獲得する道を開いた。
1999年。その特許は何年にもわたって大きな役割を演じ、他のEコマース業者がワンクリックのチェックアウトを使うためには、この方法をライセンスしなければならかったという前例がある。

Amazonは、空飛ぶ配達員としてロボット化も進め、カート購入から30分でお届けという構想をもっている。

Amazonにとって、ネット上のショップをオープンしたことも、オンライン購入プロセスを、いかに簡単で早く間違いのないようにするかという追求をし、リアル店舗よりも、ネットショップの可能性を、大きく引き上げた。

物流に関しても、翌日配送という、ネットショップにでは困難とされた配送を可能にし、さらにスピードを速め、次のレベルに高めていくための方法を追及している。

水道から水が出るというインフラができた時、人々の生活は大きく変わった。
Amazonは、ショッピングのインフラを創り上げているのかもしれない。

ビジネスプロデューサーとしての意識をもつ者は、ビジネスのシナリオを考え、それに必要な知的財産を予め押さえておくということは、ビジネスを守る上でも、攻める上でも、重要なことだと頭の片隅に置いてもらいたいと思う。

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