24時間、いつでも、どこでも、無料で好きなだけ通話やメールが楽しめる無料通話・無料メールアプリのLINEが、9日、みずほ銀行、三井住友銀行と連携し、決済サービス「LINE Pay」の年内開始を発表した。
アプリケーション「LINE」とクレジットカードや銀行口座の情報を連携させ、利用者はネット通販や実店舗でカード情報を入力せずに買い物ができるほか、利用者同士の銀行口座に個人間送金や利用者間で友人等との割り勘支払いなどができるという。
また、アプリから飲食物の出前を注文できる機能や、タクシーを呼べる機能も追加する。
手数料に関しては業界最低水準を目指すという。
韓国最大のインターネットサービス会社NHNの日本法人「NHN Japan」が、独自に開発し、日本国内で生み出された無料通話アプリがLINEだ。
登録ユーザー数は世界で5億6000万人といわれるが、この数字は、登録はしたもの
の、実際には利用していない数も含まれ、実際の利用状況を示すアクティブユーザー数は1億7000万人であると初公表された。
競合アプリのアクティブユーザー数は米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」が6億人、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）が手掛ける「微信（ウィーチャット）」が4億3800万人。
LINEは、これまで成りすましや、乗っ取り、個人情報データ流出などのセキュリティ問題が浮き彫りになった。
それに対し、LINEは、乗っ取りは、LINE側の責任はなく、アカウント閉鎖もせず、被害を拡大させた。
LINE側の通信の暗号化が弱く、情報が流出する可能性についても否定をしているが、では、なぜ起こったのかの明確な説明のないままになっている。
いじめ、詐欺、売春、自殺ほう助、殺人、強姦、拉致、児童の性的犯罪（児童ポルノ事件や児童買春）等々・・・
他のSNSも同様の犯罪行為が行われる可能性があるが、LINE利用による犯罪は、他と比較しても多い。
LINEの特徴は、初期設定で氏名やメールアドレスといった情報を入力する必要がなく、スマホの「電話番号」だけで登録が完了する手軽さがあり、若年層ユーザーが多い。
「友だちの自動追加」機能により、スマホ内にある連絡帳データから、アプリを登録している相手を自動的に追加されることで、知らないうちに、意図しないまま、他人に自身の個人情報が他人に知られる。
つまり、利用者のアドレス帳にある個人情報データを常時サーバーにアップし、照合を行なっているということだ。
LINEの実態は「個人情報流出アプリ」といえる。
台湾はセキュリティへの懸念から、政府機関のLINE使用を禁止している。
ソフトバンクとアリババが出資提案をし、11月の東京証券取引所に株式上場により、総額1兆円の資金調達を目指して申請をしたLINEは、年内上場を断念した。
広報の説明では、海外展開の方を上場よりも優先したというが、収益の柱に、法的にグレーなまとめサイトビジネス「NAVERまとめ」と「ライブドアブログ」があることがネックの一つと思われる。
LINE社の発表によると、2014年4-6月期の事業売上は、182億円（2013年同期比 146%増）。
LINEの売上は、主に3つの収益源から成る。
第一に、総売上げの6割を占めるゲームで、利用者がゲームのアイテム課金することによる収入。
第二に、スタンプ（メッセージに添えるイラスト画像）への課金。
有料スタンプで個性を出したい利用者が購入し、売上は月間10億円を超え、総売上の2割を占めるといわれている。
第三は、企業を顧客とした売上だ。
LINEは、無料の通話・コミュニケーションを提供することで獲得した利用者情報をベースに、企業のマーケティングプラットフォームとして活用し、スポンサードスタンプ、企業の公式アカウントから収益を得ている。
上記のようにLINEの収益モデルは、、利用者からのB to Cと、企業のマルチサイドからB to B で収益を得るモデルを取っている。
みずほ銀行は、過去、大きなATM障害を繰り返し、みずほ銀行システムセキュリティに不安がある。
そうした中、LINEの起こしてきたセキュリティ対応の薄さや、犯罪利用に使われる数の多さに対しての危機管理はどのように考えているのだろうか。
ビジネスプロデューサーは、他人のプラットフォームを利用することのリスクマネジメントを行う。
自分のプラットフォームをもち、そのコミュニティの中でビジネスを構築する。
もちろん、創り出すまでには時間がかかる。
しかし、ビジネスプロデューサーは、他人のプラットフォームに乗っかる方が、簡単に容易く儲けることはできることを知ってはいても、自身の枠を狭めることを由とは感じないのである。
ビジネスプロデューサーは、利用者を感電死させるようなビジネスをビジネスとは認めてはいない。
