8月6日、ベトナム政府と労使からなるベトナム国家賃金評議会は、2015年の最低賃金を現行より平均15％引き上げる案を決定した。
提案によると、ハノイ市やホーチミン市などを含む地域の最低賃金は現行の14.8％増となる月310万ドン（約1万5千円）に上がる。ほかの3地域でもそれぞれ14.6～15.8％引き上げる。
そうした中、オンラインで高校のカリキュラムが学べる「インターネット・スクール・オブ・サイゴン」を、インテルベトナムとT&H社の共同事業として展開されることが発表された。
ここには、教育訓練省が定める高校のシラバスに沿った数学・物理・化学・生物・文学・歴史・地理・英語の計8科目の講義収録ビデオが約800コマ分、掲載されている。
教材は、二次元画像や三次元画像、サウンドエフェクトなどを駆使したビジュアルに訴え掛けるもので、講義だけでなく、選択テストや記述テスト、レッスンに関する知識を更に向上するための参考文献も含まれている。
さらには、レッスン専用英語まで用意されている。
教材の作成にあたっては、レーホンフォン高校、チャンダイギア高校、ホーチミン市国家大学付属高校などの有名校の教師が協力した。
オンライン高校は、パソコンのほか、タブレット端末、スマートフォンにも対応している。
学習したい者は、いつでもどこでも講義を受けることができる。
同プロジェクトの投資総額は200億VND(約9900万円)。
1科目の受講費は1学期につき5万VND(約246円)。
ベトナムにおける一般的な公立の学校教育事情について、現地日本人で、日本語教育に携わっている人の声を聞いてみた。
実態として、教える側の質と量に問題があるという。小学校から教育は暗記中心で、教師が一方的に話をしてそれを筆記するというやり方で行われている。
生徒が先生に質問をするとか、自分の興味関心事を伝える機会が与えられない授業になってしまっている
暗記が主体となり、学生には自分で判断する能力が身につけられないというのが現状だ。
そのため、社会人になっても、命令されたことだけをとりあえず忠実に実行するが、自分で判断をすることができない。そのため、判断力がなく、仕事のできない人材が増えている。
教える側にも原因があり、教授陣に自らのスキルを磨く機会と環境がないために成長ができないという結果になっている。
さらに、国の貧弱な財政的理由から、教室と先生の数が圧倒的に不足しており、大都市、地方を問わず、ベトナムの学校は小学校と中学校は二部制を取って授業をしているという。
10年前の2004年のベトナムの教育にかかる経済事情は以下のようなものだった。
国防省直轄農業資材会社勤務している人は、月収は基本給・諸手当合わせて手取り約100万ドン(約67ドル)。高校生の子どもの学費が、授業料の他に新校舎建設への寄付金など、様々な名目で学校にお金を納めなければならないという。卒業試験に備えた短期講習のための塾の費用が、1カ月40万ドン(約27ドル)という。
工学研究院勤務の公務員は、月収は夫婦合わせて手取り約126万ドン(約84ドル)。小学校と幼稚園の子どもは、授業料の他、1カ月の給食費が、1人あたり30万ドン(約20ドル)、補習授業料は約20万ドン(約13ドル)かかり、家計に占める教育費の割合が最も大きいという。
国営企業勤務している人は、国民の平均所得からみて、昨今の学費は非常に高く、夫婦共働きの給料は、子どもの学費にほとんど消えてしまうという。私立高校の授業料は、月35万ドン(約23ドル)。
上記の2004年から、10年で、ベトナムの近代化は加速度をまして成長し、市民の経済状況も右肩上がりに伸びてきている。
教育費を考える時、暗記中心の高校カリキュラムを身につけるだけならば、オンラインで、各自のペースに添った学びが可能になれば、その他に必要な余分な経費の削減にもつながる。
ビジネスプロデューサーは、若いうちから、ビジネスの現場で働くことの重要性を感じている。
オープンエデュケーションは、個人の採択で、自分に必要な学びを得られ、しかも自分の時間・ペースを守りながらという、個人の判断、主体性も自然に身についていく。
ベトナムは、後進国といわれているが、すでに先進国で生まれたものを、すぐに取り入れ、その間の時間短縮も可能となる。
働かせる人材だけでなく、共に、働くパートナーとして育てていくことも可能だ。
可能性を最大に引き出すことのできるビジネスプロデューサーは、世界で頼もしい存在として待ち望んでいる。
（PHOTO:Priscilla Westra)
