Googleは10日、「Google for Nonprofits」を日本で提供開始した。
Googleサービス「Google Apps」「AdWords」「YouTube」「Google Earth」が非営利団体向けのサポートプログラムとして利用できる。
アメリカ・イギリス・カナダに次ぐ全世界4ヶ国目となる日本。
プログラムに登録すると、通常は1ユーザーあたり月額600円で提供している「Google Apps for Business」が無料になるほか、AdWords広告費が1カ月あたり1万ドル分助成される。
資金面・IT整備・クラウドサーバーの複雑さ回避等々、NPOの活動に大きなサポートを担う。
登録資格は、
1．特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人のいずれかの法人格を有していること
2．政府機関、病院・医療機関、学校・学術機関、保育施設でないこと
3、TechSoup Japanに団体登録（アカウントを取得）されていること
その他、申し込みに必要となる条件（不当差別や寄付の受領および使用についてなど）に同意が必要。
以上の3つを満たした団体が、Google for Nonprofitsのページから申込み可能。
NPOとしての利点
1. ビジネス向けGoogle Appsが無料で使える
個人単位でGoogle利用者は多い。しかし、NPOが団体として活用する場合は、個人設定のGoogleアカウントは、団体としての情報管理のセキュリティ設定ができず、退職した職員のメールアカウントや、Googleドライブにある情報管理、カレンダー利用のスケジュール管理など、課題が多かった。
それらの課題を解決した法人向けサービス「Google Apps for Business」を、完全無料で利用できるメリットは大きい。
（1）サーバー容量が15GBから倍増の30GB可で、メールサーバー、ファイルサーバーをGoogle上に持て、独自ドメイン利用の別途サーバー契約がいらない。
（2）セキュリティ管理、共有設定が、組織で一括管理できる。
（3）Salesforce（顧客管理用データベース。NPO向け無料版、日本の450団体が利用）とGoogle Appsを連動させることで、自動的に受信メールの下部に発信者情報が自動表示される。
2．Google主要事業の一つオンライン広告「AdWords」を、月1万ドル（約100万円）分まで無料で利用できる。
（1） 地域や興味関心に合わせて広告を出せる（意図したターゲットに届けられる）
（2）時間と手間がかからない（最初に設定しておくだけ）
（3）クリックされたときにしかお金がかからない（費用対効果に合わせやすい）
3．YouTubeの活用範囲が増える。
（1）YouTubeの画面で、自団体へのリンクを自由に設定できる。（テキスト設定も可）キャンペーンページや寄付画面にリンクも可能。
（2）YouTube上に特設ページが作れる。YouTubeチャネルで、トップの写真と団体名を示したページにまとめて、複数の動画をアップし、自社メディアが作れる。無料提供されているLivestreamingの機能（Ustreamのように、パソコン等で撮影した映像を同時中継できる機能）と組み合わせると、イベントで分科会ごとに撮影したライブ映像をここでまとめて一覧化させることも可能。
（3）キャンペーン機能が使える。目標閲覧数を設定し、全体目標の何％なのかを表示するインジケーターで確認でき、シェアボタンもある。海外では、クラウドファンディングのように、目標達成したら、企業が寄付するというようなプログラムもある。
（4）YouTube Space Tokyoを利用できる。一定数以上の閲覧登録者のある団体は、六本木ヒルズにあるYouTube Space Tokyoで行われる映像撮影、編集の研修プログラムに参加できたり、スタジオでの撮影や編集ができる。
4. Google Earth Proが無料（通常は年間ライセンス47,980円）。
（1）衛星からみた画像に自由に書き込んだり、色をつけたりして活用できる機能が使え、イベント会場までの導線や特設ブースを図示できる。
