農業強化策の改訂案が自民党に提出され、大筋で了承された。
内容は、農協改革、2030年に農林水産物・食品の輸出額を現在の10倍の5兆円に拡大する目標を掲げている。政府は27日に改訂案を閣議決定する予定。
改訂案には、農協や農業委員会、農業生産法人の改革を盛り込んだ。全国農業協同組合中央会（JA全中）など中央会制度の新制度への移行や、公選制の農業委員会を市町村長の選任制に変更すると明記。農業生産法人への一般企業の出資規制は、現行の総議決権の「25％以下」から「50％未満」に緩和する方針だ。
また、農林水産物・食品の輸出は20年までに1兆円としていた目標を発展させ、「攻め」の姿勢を改めて明確にした。農林水産省は改訂案を、来年3月にまとめる農政の中長期的指針「食料・農業・農村基本計画」の見直しに反映する。
