ロイヤルホールディングス100％子会社のテンコーポレーションは、インドネシアの南ジャカルタ市内に天丼てんやインドネシア1号店を、7月1日オープンする。
1月、インドネシアで外食事業「アジアカリナリーインク」と「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結。
南ジャカルタ市のショッピングモール・チランダックタウンスクエア内への出店する。
日本のてんやの商品構成をベースに、現地の好みに合わせ、人気が高い鶏天丼を定番メニュー化。丼たれは現地の方の好みを配慮し、日本のてんやより約2割増の分量で提供する。
丼と麺のセット・天ぷらと麺の2種類を用意。初の試みとして、麺にはすべてラー油（チリオイル）を添える。また、日本では提供していない海老天ぷら定食を導入する。
商品価格は、日本のてんやの天丼500円に対して、インドネシアでは主力の天丼を45,000ルピア（＝約385円）で販売。
インドネシア国内で、2014年末までに複数店舗の出店を計画しており、5年以内に30店体制を目指す。2020年には、天丼てんやの出店を東南アジアを中心に海外100店・国内300店、合計400店を計画する。
その他、日本のインドネシア進出は、近年、目覚ましい。
「カレーハウス CoCo 壱番屋」を運営する壱番屋
ピザのファストフード店「ナポリス」を運営する遠藤商事
ゴム・化学品の専門商社である三洋貿易
ダイセーエブリー二十四
自動車部品製造の井原精機
総合設備工事のサンテック
子供向け紙おむつ事業の王子ホールディングス
医薬品製造装置メーカーのトップシステム
バネ製造の五光発條
業務用LED大手の遠藤照明
海外旅行大手のエイチ・アイ・エス
プラスチックキャップの製造販売をする東洋製罐グループホールディングス
日立造船再進出
岡島パイプ製作所が、豊田通商とインドネシアに生産拠点を設立
経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業「ジャパン・ハラル・フード・プロジェクト」
株式会社エムティーアイがインドネシア大手携帯電話販売代理店Erajayaの関連会社Wayang Forceが運営する電子書籍配信サイト「Wayang store」に、インドネシア語版の日本のコミックおよび絵本の提供を開始。
産業機械メーカーの日本精機（秋田市）、インドネシアで石油や天然ガスのプラント事業を展開
医療法人偕行会グループ、2013年12月にジャカルタに外来診療を中心としたクリニック開業
セブン銀行、インドネシアに合弁会社を設立
インドネシアのATMネットワーク会社PT.ALTO NETWORKとインドネシアでのATM事業で合弁契約を締結。資本金は100億インドネシアルピア（約8700万円）。出資比率はセブン銀行70％、PT.ALTO NETWORK30％。
「ほかほか弁当Hoka Hoka Bento」（通称「ほく弁Hokben」）、首都ジャカルタのあるジャワ島と、バリ島で約150店舗を展開。店舗数インドネシアNo.1の日本食ファーストフードチェーン。
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」インドネシア1号店をオープン
自動車部品製造の井原精機がインドネシアに進出
「イバラ リョーホー インドネシア」を台湾企業との共同出資で設立。総投資額は15億円。井原精機の出資比率は75％。バンドン近郊の工業団地で敷地1万平方メートルを取得し、工場棟（延べ床面積約3000㎡）を建設。
日本生命保険相互会社は、インドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナと、同社傘下の生命保険会社、セクイスライフ社への出資および業務提携について合意。出資金額は約430億円。
日本製粉株式会社はASEAN地域におけるグループの業務用食材および加工食品の販売拡大を図るため、インドシア共和国のジャカルタ特別州に現地法人PT.NIPPN FOODS INDONESIAを設立。
インドネシアで飲食店を経営するには、「外国投資法（外資法）」に則った会社の設立、営業許可が必要。
インドネシア人の名義を借りての共同事業形態も多く見られるが、この場合、法的に日本人は株主にも経営者にもなり得ない。
専門知識や経歴があれば、設立した飲食店の料理長といった専門職の職名をつけ、アドバイザーとして参加することは可能。
外国人アドバイザーの受け入れは、最低資本金額が2.5億ルピア（約320万円）、複数のアドバイザーを受け入れるとなれば５億ルピア（約640万円）以上が条件となる。
会社形態でない個人事業の飲食店では、外国人受け入れ資格がありませんので要注意。しかし、経営ノウハウやブランドの使用を認め、ロイヤルティを得るフランチャイズ契約は可能で、その相場は３％程度と言われている。
設立後は、地方税として売上げの10％のレストラン税がかかる。
売上げの付加価値税は非課税だが、仕入れ時点の10％仕入れ税を貸記出来ない。
素材の仕入れやイスラム教の戒律に適合しているという食品表示（ハラル表示）等、特別な注意が必要になる。
インドネシアは、東南アジア最大の2億4千万人以上の人口を擁し、毎年約4.5百万人以上の新生児が誕生している。
近年の目覚ましい経済成長を考えると、人口と出生率の衰退期の日本は、国内よりも海外へと目を向けて然りであろう。
