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インドネシア進出著しい日本企業

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ロイヤルホールディングス100%子会社のテンコーポレーションは、インドネシアの南ジャカルタ市内に天丼てんやインドネシア1号店を、7月1日オープンする。

1月、インドネシアで外食事業「アジアカリナリーインク」と「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結。

南ジャカルタ市のショッピングモール・チランダックタウンスクエア内への出店する。

日本のてんやの商品構成をベースに、現地の好みに合わせ、人気が高い鶏天丼を定番メニュー化。丼たれは現地の方の好みを配慮し、日本のてんやより約2割増の分量で提供する。

丼と麺のセット・天ぷらと麺の2種類を用意。初の試みとして、麺にはすべてラー油(チリオイル)を添える。また、日本では提供していない海老天ぷら定食を導入する。

商品価格は、日本のてんやの天丼500円に対して、インドネシアでは主力の天丼を45,000ルピア(=約385円)で販売。

インドネシア国内で、2014年末までに複数店舗の出店を計画しており、5年以内に30店体制を目指す。2020年には、天丼てんやの出店を東南アジアを中心に海外100店・国内300店、合計400店を計画する。

その他、日本のインドネシア進出は、近年、目覚ましい。

「カレーハウス CoCo 壱番屋」を運営する壱番屋

ピザのファストフード店「ナポリス」を運営する遠藤商事

ゴム・化学品の専門商社である三洋貿易

ダイセーエブリー二十四

自動車部品製造の井原精機

総合設備工事のサンテック

子供向け紙おむつ事業の王子ホールディングス

医薬品製造装置メーカーのトップシステム

バネ製造の五光発條

業務用LED大手の遠藤照明

海外旅行大手のエイチ・アイ・エス

プラスチックキャップの製造販売をする東洋製罐グループホールディングス

日立造船再進出

岡島パイプ製作所が、豊田通商とインドネシアに生産拠点を設立

経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業「ジャパン・ハラル・フード・プロジェクト」

株式会社エムティーアイがインドネシア大手携帯電話販売代理店Erajayaの関連会社Wayang Forceが運営する電子書籍配信サイト「Wayang store」に、インドネシア語版の日本のコミックおよび絵本の提供を開始。

産業機械メーカーの日本精機(秋田市)、インドネシアで石油や天然ガスのプラント事業を展開

医療法人偕行会グループ、2013年12月にジャカルタに外来診療を中心としたクリニック開業

セブン銀行、インドネシアに合弁会社を設立

インドネシアのATMネットワーク会社PT.ALTO NETWORKとインドネシアでのATM事業で合弁契約を締結。資本金は100億インドネシアルピア(約8700万円)。出資比率はセブン銀行70%、PT.ALTO NETWORK30%。

「ほかほか弁当Hoka Hoka Bento」(通称「ほく弁Hokben」)、首都ジャカルタのあるジャワ島と、バリ島で約150店舗を展開。店舗数インドネシアNo.1の日本食ファーストフードチェーン。

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」インドネシア1号店をオープン

自動車部品製造の井原精機がインドネシアに進出
「イバラ リョーホー インドネシア」を台湾企業との共同出資で設立。総投資額は15億円。井原精機の出資比率は75%。バンドン近郊の工業団地で敷地1万平方メートルを取得し、工場棟(延べ床面積約3000㎡)を建設。

日本生命保険相互会社は、インドネシアの企業グループ、グヌン・セウ・ケンカナと、同社傘下の生命保険会社、セクイスライフ社への出資および業務提携について合意。出資金額は約430億円。

日本製粉株式会社はASEAN地域におけるグループの業務用食材および加工食品の販売拡大を図るため、インドシア共和国のジャカルタ特別州に現地法人PT.NIPPN FOODS INDONESIAを設立。

インドネシアで飲食店を経営するには、「外国投資法(外資法)」に則った会社の設立、営業許可が必要。

インドネシア人の名義を借りての共同事業形態も多く見られるが、この場合、法的に日本人は株主にも経営者にもなり得ない。
専門知識や経歴があれば、設立した飲食店の料理長といった専門職の職名をつけ、アドバイザーとして参加することは可能。
外国人アドバイザーの受け入れは、最低資本金額が2.5億ルピア(約320万円)、複数のアドバイザーを受け入れるとなれば5億ルピア(約640万円)以上が条件となる。
会社形態でない個人事業の飲食店では、外国人受け入れ資格がありませんので要注意。しかし、経営ノウハウやブランドの使用を認め、ロイヤルティを得るフランチャイズ契約は可能で、その相場は3%程度と言われている。

設立後は、地方税として売上げの10%のレストラン税がかかる。
売上げの付加価値税は非課税だが、仕入れ時点の10%仕入れ税を貸記出来ない。
素材の仕入れやイスラム教の戒律に適合しているという食品表示(ハラル表示)等、特別な注意が必要になる。

インドネシアは、東南アジア最大の2億4千万人以上の人口を擁し、毎年約4.5百万人以上の新生児が誕生している。
近年の目覚ましい経済成長を考えると、人口と出生率の衰退期の日本は、国内よりも海外へと目を向けて然りであろう。

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