Twitterが、Twitter Data Grants（データグランツ／データ供与）と名づけた、研究機関向けのテストプロジェクトを始めた。
Twitterは、Gnipとと協力してこのData Grantsプロジェクトに取り組む。
Gnipは認定を受けたデータ再販業者であり、Twitterによる日々の膨大な量のツイートを活用することや、研究者が必要とするデータの特定や精緻化を行うことが可能だ。
研究、教育を目的とする機関に無料で、パブリックデータや履歴データにアクセスできる。
このことで、研究機関は疫学、自然災害対応、金融市場、政治といったさまざまな分野の研究ができる。
狙いは、これらの研究グループがデータを解析することで、どのような知見があるのかを知ることだという。
Twitterは、いわば、雑多な言葉を集めてはいても、体系化したり分析する能力はなく、井戸端会議と同じ役割にあったように思う。
広告をツイートの中に入れ込んでいるが、いわば、井戸端会議の集まりに、他人様が無理やりねじ込んでくるようなものでは、facebookのように利用者が激減してしまうということも予想される。
しかし、井戸端会議には、人間の本音が映し出され、そこにビジネスのヒントが集まっていることも否めない。
こうした中、研究・教育というキーワードに目をつけ、それを研究機関に提供することで、Twitterの存在価値のひとつとしたい目論見があるのだろうと予測できる。
Twitterの父、ジャックドーシーは、BPA NEWSでも取り上げたが、家族がその安否を見守るツールとしては、大変に有効である。
それは、日本でも、東日本大震災の3.11の日に、ガスや水道の復旧方法、支援物資がどこで手に入るか、どこで誰が倒壊した家屋の下敷きになっているとか、この避難所に誰がいるといった、まったくの遮断された世界で、欲しい情報が手に入ったという点で、大活躍した自主防災ツールであったともいえる。
日本では、インフルエンザの流行マップなどが、国立感染症研究所から、病院や保健所からの情報を集め、精度の高いデータを取っている。
むしろ、パンデミックとなった時のために、Twitterの本領発揮をめざし、日常の中での防災訓練的な利用法となるのではないだろうか。
ビジネスプロデューサーも、もちろん、SNSの拡がりに注目をしていることだろう。
FacebookやTwitterの有効利用のために、その利用法の本質を見極め、分析し、研究や教育のための分析データを取るとしたら、そこには、同種の目的をもったコミュニティにおいて、的確なターゲットに対してのデータ集積を行うのではないか。
毎日5億件以上のツイートが送信されるTwitter。
外部の研究機関にデータを手渡すことも重要だが、むしろ、こうした研究機関からの分析データを、自分達のプラットホームに乗せてもらうことの有益性の方が、大きいと睨んでいるのではないだろうか。
Twitter Data Grantsに参加希望の研究機関は、提案書提出期限は、3月15日。
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