BPA JAPANは、ビジネスプロデューサーという存在にフォーカスしたビジネス情報サイトです。運営は、一般社団法人日本ビジネスプロデューサー協会の事務局運営を受託している株式会社クラブマネジメントが行っています。

生きたデータとなるか?Twitter Data Grants

620

Twitterが、Twitter Data Grants(データグランツ/データ供与)と名づけた、研究機関向けのテストプロジェクトを始めた。

Twitterは、Gnipとと協力してこのData Grantsプロジェクトに取り組む。
Gnipは認定を受けたデータ再販業者であり、Twitterによる日々の膨大な量のツイートを活用することや、研究者が必要とするデータの特定や精緻化を行うことが可能だ。

研究、教育を目的とする機関に無料で、パブリックデータや履歴データにアクセスできる。
このことで、研究機関は疫学、自然災害対応、金融市場、政治といったさまざまな分野の研究ができる。
狙いは、これらの研究グループがデータを解析することで、どのような知見があるのかを知ることだという。

Twitterは、いわば、雑多な言葉を集めてはいても、体系化したり分析する能力はなく、井戸端会議と同じ役割にあったように思う。
広告をツイートの中に入れ込んでいるが、いわば、井戸端会議の集まりに、他人様が無理やりねじ込んでくるようなものでは、facebookのように利用者が激減してしまうということも予想される。
 
しかし、井戸端会議には、人間の本音が映し出され、そこにビジネスのヒントが集まっていることも否めない。

こうした中、研究・教育というキーワードに目をつけ、それを研究機関に提供することで、Twitterの存在価値のひとつとしたい目論見があるのだろうと予測できる。

Twitterの父、ジャックドーシーは、BPA NEWSでも取り上げたが、家族がその安否を見守るツールとしては、大変に有効である。

それは、日本でも、東日本大震災の3.11の日に、ガスや水道の復旧方法、支援物資がどこで手に入るか、どこで誰が倒壊した家屋の下敷きになっているとか、この避難所に誰がいるといった、まったくの遮断された世界で、欲しい情報が手に入ったという点で、大活躍した自主防災ツールであったともいえる。

日本では、インフルエンザの流行マップなどが、国立感染症研究所から、病院や保健所からの情報を集め、精度の高いデータを取っている。
むしろ、パンデミックとなった時のために、Twitterの本領発揮をめざし、日常の中での防災訓練的な利用法となるのではないだろうか。

ビジネスプロデューサーも、もちろん、SNSの拡がりに注目をしていることだろう。
FacebookやTwitterの有効利用のために、その利用法の本質を見極め、分析し、研究や教育のための分析データを取るとしたら、そこには、同種の目的をもったコミュニティにおいて、的確なターゲットに対してのデータ集積を行うのではないか。

毎日5億件以上のツイートが送信されるTwitter。
外部の研究機関にデータを手渡すことも重要だが、むしろ、こうした研究機関からの分析データを、自分達のプラットホームに乗せてもらうことの有益性の方が、大きいと睨んでいるのではないだろうか。

Twitter Data Grantsに参加希望の研究機関は、提案書提出期限は、3月15日。

日本語Twitterの案内ページはこちら

Twitter原文でのご案内ページはこちら。

コメントは締め切りました。