災害対策基本法第5条2において規定されている自主防災組織。
地域住民による任意の防災組織のことをいいます。
阪神淡路大震災では、市民による救助者数約27,000人 消防、警察、自衛隊による救助者数約8,000人と報告され、特定の地域では、生き埋めや閉じ込められた際の救助は、自力で34.9％、家族に31.9％、友人隣人に28.1％、通行人に2.6％、救助隊に1.7％、その他0.9％と、自力または家族や近所の住民によって救出された割合が90％を超えるという調査結果もあります。（「自主防災組織の手引き」4P）
ニューメディカ・テックは、平成7年創業以来、汚染された井戸水を飲料水として利用できる研究開発を続けてきました。
前田芳聰（よしあき）社長は次のように語りました。
「日本の水道普及率は、2004年度（平成１６年）に97％を超えました。これは、水道普及地域が山間部や限界集落、過疎地に点在し、上水道建設に１世帯当たり1千6百万円と莫大なコストが掛かることから、水道整備ができないのです。現在水道未普及人口は３１９万人、世帯数では１２７万世帯あります。その中には知らずに危険な水を飲んでいる地域もたくさんあります。地下水をおいしい水と言って孫に飲ませているおじいさん、おばあさんもいますが、その水が人里離れた山の奥深くに産業廃棄物などのドラム缶として放置され、知らず知らずに汚染物質が漏れ出し、水源に紛れ込んでいることが多いのです。当初、汚染された水でもきれいな水にできる浄水器の製造は大手企業がやらない、ニッチなビジネスとして、また、多くの人を救える仕事だと、希望をもって会社を設立したのです。しかし、やり始めてから、大手がやらない理由が理解できたのです。危険な水を飲んでいる過疎地を訪問するために、交通費や滞在費を考えると、売上げが立っても、まったく利益が出ないという企業としての存続ができないということに気づきました。さらに、自分の飲んでいる水が危険であろうとなかろうと、自分達はピンピンしている、と、言われて、けんもほろろ。また、飲み水という人間にとって重要な生きるためにかけがえのないものである以上、大きな事故が1件でもあれば、小さな会社は一瞬で消えてしまいます。それでも、始めたからには、とにかく辞めるわけにはいかない！と、総重量を軽くしたり、浄水器の動の省電力化などの研究等を行い、高齢者でも安全でかつ簡便に使用できる製品を作ってきました。おかげ様で創業から今日まで19年間、汚染井戸水を浄水するなかで水事故も1件もなく、存続してこれたことは、PL保険会社や同業会社からも奇蹟の会社と呼ばれています。
現在、阪神淡路大震災や東日本大震災を経て、国の国土強靭化政策の一環として自主防災組織への助成金も出るようになり、雨水貯水槽の水や汚水、海水まで、災害時に誰でも簡便に操作でき飲料水として活用できる、ニューメディカ・テックの浄水器が注目されています。
この浄水器システムは、市販の逆浸透膜方式浄水器でも除去できない放射性物質のセシウム、ヨウ素、テルル等の放射性物質やホウ素、臭素、重金属、雨水や貯水槽に含まれる硝酸性窒素も除去できることから経済産業大臣より「ものづくり日本大賞」を受賞しています。
しかも、放射性物質は排水と一緒に装置外に排出され、装置の中のフィルターには残りません。
平成23年3月の福島原子力発電所事故後、飯舘村のため池の水および、いわき市で採取されたほうれん草の洗い水に含まれていた放射性物質をニューメディカ・テックの浄水器を使用し、ヨウ素やセシウムテルル等の放射性物質６５項目の水質分析を行い98%以上の除去能力のある浄水装置であることが証明され福島県や宮城県の病院、保育園、幼稚園、避難所への１年間の無償貸出も実施されました。現在、国立大学で唯一原子炉を保有する京都大学 原子炉実験所にも納入され、放射能の除去について確実に除去できる唯一の浄水器として評価を得ています。
天災は忘れた頃にやってくる－
東北地方太平洋沖地震後、原子力発電所事故後の放射能汚染などもあり、対応しきれないほどのお問い合わせをいただいたそうです。
自助・共助・公助を、ほんとうの危機的状況の中で生かすためには、備えあれば憂え無しで、平安の今、準備を怠りたくはないですね。
マンションや町内会、子供会など、コミュニティの中で、自主防災組織をもつことは、大変に重要です。
災害時に水道が断水しても浄水できるニューメディカ・テックの浄水器を個人の家庭で「POU」（ポイント・オブ・ユース）キッチンとして、使う時にきれいな水に濾過する方法も大切ですが、「POE」（ポイント・オブ・エントランス）として、災害時に水道が断水してもマンション、コミュニティできれいな水に濾過して、みんなで共有胸水するやり方も、一人一人のコスト負担を軽減でき、また、コミュニティ内でメンテナンスを行えることは地震列島日本における自助、共助として準備していくことも重要となります。
自主防災組織への助成金は国土強靭化政策の一環として今回補正予算として出ていますが、自治体も自主防災組織結成に声をかけているようですが、まだまだ認識が低いようです。
せっかくのチャンスを使って、いざ！という時のリスクマネジメントを、今だからこそ備えておきたいですね。
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