中国の電子商取引企業アリババグループホールディング株式会社が、米国で新規株式公開（IPO）のためのプロセスを開始することを決定した。
アリババは、2014年4月にも上場申請する見通し。実現すると資金調達の規模は100億ドル（約1兆円）を超え、facebookを超える大型上場になると予測されている。
アリババに約37％を出資する大株主のソフトバンクにも含み益拡大のメリットなどがある。ソフトバンクは、米携帯電話4位のTモバイルUS買収を目指しており、財務基盤の強化も期待できるだろう。
1999年、アリババ創業者、馬雲氏が孫正義氏に出資を要請。孫氏は約20億円を出資し、その資金がアリババ発展の礎になったとされる。
米国上場によって経営の透明性を高め幅広い株主を募る。
さらにM＆Aにより幅広い経営の選択肢を確保でき、成長戦略の加速につながる効果も見込める。
ビジネスプロデューサーにとって、今後のアリババの動向が気になるところだろう。
アリババの創業者で会長でもある馬雲（ジャック・マー）氏は、今後は顧客を獲得しにくくなると危機感をもっている。
中国国内ではスマートフォンのネット利用者が5億人を超え、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手の騰訊控股（テンセントホールディングス）が開発したモバイルチャット用アプリケーション「微信（WeChat）」は、アリババと競合し、中国内の顧客を奪われている。
業界動向の急速な変化を見逃すことは大きなリスクになる。Yahoo！にみられるように、変化に適応できなければ世界の覇者でも競争から脱落してしまう。
サムスン電子の李健煕会長も、24時間体制で研究開発（R＆D）に投資すると同時に、ソフトウエアの開発能力を増強する必要がある、と警告している。
アリババは、自社従業員に、期日を設け、自社のチャットアプリ「来往（ライワン）」を従業員1人につき社外の知り合い100人を来往に勧誘して新規利用者になってもらう、というノルマを課し、このノルマを達成できなければ賞与を支給しないという方法を取り、大半がノルマを達成したという。
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