イオンが、傘下のドラッグストア4社を、2015年にも経営統合する方針を発表。
ウエルシアホールディングスを子会社化し、その後、CFSコーポレーション（横浜市）、タキヤ（兵庫県尼崎市）、シミズ薬品（京都市）の3社を完全子会社化する方向。
業界最大手のマツモトキヨシホールディングスの売上約4950億円を超え、4社の売上高の単純合計は5100億円となる見込み。
イオンは業界トップとなる。
ドラッグストア業界の競争は厳しさを増し、経営の意思決定を迅速化、商品の調達力強化により収益力の底上げを図る。
イオンは10月3日の2014年上期（3～8月期）決算説明会で、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにしている。
上期決算の結果は厳しく、営業利益が前年同期比41.2％減の434億円。
主力のGMS（総合スーパー）事業は、132億円の営業赤字に転落した（前年同期は110億円の営業黒字）。
消費増税後の反動減や夏場の天候不順を理由に挙げているが、総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、本業の業績は芳しくない。
中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8％減。客単価は2.6％伸びたが、客数の4.3％減が響いた。
岡田元也社長は、持株会社イオンの陣容見直し、事業会社への権限委譲を行い、今後、持株会社の機能は財務、人事・人材、M＆A、環境や社会貢献に集中させ、その他のマーケティング、商品政策などは、各事業会社の担当にする予定。
現在の持株会社の440人の要員は、半分程度になる予定。
業績不振のダイエーの完全子会社化を決め、2018年にはダイエーの屋号を消すと断言。
グループ内で再編を進めるダイエー傘下の食品スーパーについても、近畿圏、首都圏ともに一つの名前に集約する。
屋号統合は大きな戦略転換を意味している。
イオンはM＆Aにより規模拡大を図ってきたが、経営破綻した旧マイカルや旧ヤオハンを除き、経営統合した後も自主性を重んじたことで、結果的に一業種で屋号が乱立する状態を招いた。
これからの最大の戦いはeコマース（電子商取引）であり、そのためにブランディングを重要課題としている。
同グループでブランドが分かれているのは決定的に不利であり、イオングループ全体の屋号を整理する段階との認識を強調している。
経済産業省によれば、2013年のeコマース市場規模は約11兆円。08年の倍近い規模に拡大している。
イオンもデジタルシフトを掲げ、ネットとリアルの店舗を融合させたオムニチャネル戦略を進めている。
ダイエーの急落と共に、急速に台頭してきたのが、衣料品のユニクロや、ドラッグストアのマツモトキヨシなど。弁当、総菜を豊富に取りそろえるコンビニエンスストアの出店攻勢もとまらず、「何でも扱う」総合スーパーが苦戦する構図が生まれた。
生き残りをかけ、ドラッグストア業界で、トップ争いに投じるイオンを、ビジネスプロデューサーとして、どのような戦略を考え付くのか、聞いてみたいと思う。
10月28日火曜日。
ビジネスプロデューサーたちが毎月一堂に会する「BPA LIVE Vol.32」が東京大学キャンパス内にある伊藤国際学術研究センター特別会議室にて開催される。
上場企業を数人のビジネスプロデューサーがぶっ潰すことも可能なプロジェクトの発表の場となっている。
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