賃金より物価が高くなっている

4月より消費税率8％に引き上げられ、物価上昇率が賃上げ率を上回っていることが分かった。
総務省がまとめた4月の東京都区部の消費者物価指数（2010年＝１100、生鮮食品を除く）は消費増税分を含めて前年同月比2/7％上昇し、101.7となった。

経団連が16日発表の月例賃金引き上げの回答・妥結状況の第一回集計によると、今春闘の賃上げ率（定期昇給とベースアップなどの合計）は2.39％。
大手企業の定期昇給と月給の底上げとなるベースアップ（ベア）を含めた組合員平均（回答41社）の月例賃金引き上げ額は7,697円、上昇率は2.39％となり、前年（1.91％）を上回り、引き上げ率は1998年の2.56％以来、16年ぶりの高水準といわれている。

社会の経済成長期には、自然とインフレ傾向となり、労働市場が勢いがつき、労働賃金も上がる。
物価と賃金の関係は、賃金が上がれば消費意欲が増し、物価上昇を促すが、物価が上がるから賃金が上がるということはない。

2月に行われたロイター企業調査によれば、（一時金含む）賃上げを予定する企業は全体の30％。
ベースアップ実施を予定している企業は全体の18％に留まった。日本を支える中小企業の多くは、今月2％を超える賃上げは10％にも満たないだろう。

実は、大手企業の代表トヨタ自動車のベースアップ（基本給の基準引き上げ）でも、わずか月額2700円。

公務員の給与は、4月から大幅に増額され、8.5％増。
2年間の時限措置であった震災復興増税を決めた際に「霞が関も痛みを分かち合う」として実施された7.8％の給与減を解除したことによる。

国民に課した復興特別所得税は25年間という長期の増税である。

消費者物価の上昇に賃金上昇が追いつかない状況では、実質賃金は低下となる。
物価の伸びに所得の伸びが追い付かないという、実質賃金の低下の問題を含んだ数字といえよう。