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賃金より物価が高くなっている

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4月より消費税率8%に引き上げられ、物価上昇率が賃上げ率を上回っていることが分かった。
総務省がまとめた4月の東京都区部の消費者物価指数(2010年=1100、生鮮食品を除く)は消費増税分を含めて前年同月比2/7%上昇し、101.7となった。

経団連が16日発表の月例賃金引き上げの回答・妥結状況の第一回集計によると、今春闘の賃上げ率(定期昇給とベースアップなどの合計)は2.39%。
大手企業の定期昇給と月給の底上げとなるベースアップ(ベア)を含めた組合員平均(回答41社)の月例賃金引き上げ額は7,697円、上昇率は2.39%となり、前年(1.91%)を上回り、引き上げ率は1998年の2.56%以来、16年ぶりの高水準といわれている。

社会の経済成長期には、自然とインフレ傾向となり、労働市場が勢いがつき、労働賃金も上がる。
物価と賃金の関係は、賃金が上がれば消費意欲が増し、物価上昇を促すが、物価が上がるから賃金が上がるということはない。

2月に行われたロイター企業調査によれば、(一時金含む)賃上げを予定する企業は全体の30%。
ベースアップ実施を予定している企業は全体の18%に留まった。日本を支える中小企業の多くは、今月2%を超える賃上げは10%にも満たないだろう。

実は、大手企業の代表トヨタ自動車のベースアップ(基本給の基準引き上げ)でも、わずか月額2700円。

公務員の給与は、4月から大幅に増額され、8.5%増。
2年間の時限措置であった震災復興増税を決めた際に「霞が関も痛みを分かち合う」として実施された7.8%の給与減を解除したことによる。

国民に課した復興特別所得税は25年間という長期の増税である。

消費者物価の上昇に賃金上昇が追いつかない状況では、実質賃金は低下となる。
物価の伸びに所得の伸びが追い付かないという、実質賃金の低下の問題を含んだ数字といえよう。

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