2013年は国内 IPO （新規株式公開）は過去6年間で最高になる見通しを、株式引き受け主幹事で首位の野村ホールディングスが発表。
デフレ脱却を目指す安倍新政権の発足で株式市場に対するセンチメントが改善、リーマンショック後最大の新規上場が見込まれるという。
野村ホールディングスのマネジングディレクターによると、60社前後が新規上場するという。（昨年は48社）
07年に121社が上場した後、リーマンショックが起きた08年は49件に急落。その後は低迷を続けていた。
政府は11日午前の閣議で、事業規模20.2兆円の緊急経済対策を決定、経済再生に向け10.3兆円の国費を投入すると表明。
安倍晋三首相は「デフレ・円高からの脱却のために政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」などと述べ、金融緩和強化へ強い意思を示した。
IPOの後、さらなる企業の成長のためにM＆A（企業の合併・買収）や、り挑戦を続けるための資金調達などを行う動きが期待できると分析している。
強いリーダーの訪れは、誰もが期待をしている。
その力を発揮し、より前向きに進んでいくためには、周囲も、心同じくし、批判ではなく提案をしていかねばならないと思う。
そこから、未来を明るくするための光の突破口が開けるはずである。
