コミュニティビジネスとは、地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のことと定義されています。コミュニティビジネスにおける資金調達は、インターネット等の普及により多様化しています。
コミュニティビジネスは、社会において、大変に有益であり貢献度の高いビジネスといえるでしょう。
一方、すべてのビジネスと同じく、資金という点で乗り越えていかねばならない壁もあり、ビジネスに素人である者たちには高い壁のように思われるでしょう。
これまでの多くの資金調達は、銀行からの融資や、知人や家族からの借入が主でしたが、最近では、私募債など、多数のサポーターからの少額出資や借り入れをするケースが増えてきました。
コミュニティビジネスでは、資金として、自己資金や地域住民からの出資・寄付金や会費、金融機関からの借り入れ、行政からの助成金や交付金、財団等からの助成金や交付金、私募債の発行、インターネットによるクラウド・ファンディング、親、友人・知人からの借り入れ、法人格による資金調達の方法などの中、お金だけを借りるよりも、サポーターとして参画者、協力者ととして、資金と賛同・協力を得えられるという点が大きな力になります。
しかし、コミュニティビジネスの場合、多くの人からの資金調達と賛同を得ていることは強みである反面、逆に負う責任というものは、多数となり、経営としてはかなりしっかりと返済することも踏まえて事業を展開しなければなりません。
そのためには、ビジネスとしての基本的な準備を欠かさないことです。法的なことを含め、整理していくことも大切です。
そして、事業としての理念の明確化は当然のこと、事業計画を立てることが重要となります。
これによって、資金調達においても、具体性を理解してもらい、事業がスムーズに進んでいくことになります。
事業に具体性がなければ、絵にかいた餅となり、リアルさを感じてもらえませんし、資金提供者へのメリットの提示、資金の保証や使途を明示しなければなりません。
日本は、欧米のように寄付の文化がなく、市民参加の社会的活動の素地は、戦後薄くなってきました。
これらの解決もコミュニティビジネスの課題のひとつではありますが、日本的な資金調達方法を試行しながら、コミュニティビジネスへの資金調達法の確立を目指していくことが、コミュニティビジネスの成長につながっていきます。
以下の経済産業省の資料等も参考になるでしょう。
【 参 考 】
経済産業省 関東経済産業局による、コミュニティビジネスを創出・育成するための様々な調査研究の資料
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http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index_cb-collaboration.html
