2015年1月8日。東京国際フォーラムにて、全国学習塾協同組合（AJC)（理事長 森貞孝氏）が主催する「塾教育総合展」を取材した。
通信教育の最大手ベネッセコーポレーションをはじめ、ICT教育関連企業、教科書会社、教材テキスト、OA機器、塾経営コンサル、広告、マスコミ、決済サービスと、多岐に渡る企業70社、40校近い私立中学・高等学校が参加し、塾と学校という垣根を超えた集まりに、教育について真剣に考える大人たちの姿勢を感じた。
特に、筆者の興味を引いたのは、主催のAJCによる「韓国小学生英語指導視察報告」のブースである。
韓国では、1997年に小学校からの英語教育が導入された。
当時、韓国はアジア金融危機の影響を受け、経済は大打撃を受け「国家最大の危機」とまで言われていた。
こうした状況の中、国際的な信頼の回復、世界を舞台に即戦力となる人材の育成を打ち出し、その一貫としてスタートしたのが小学校での英語教育だった。
サムソンやLG、現代自動車などTOEICの点数が就職の基準となり、韓国語しか使わない企業までがTOEICの点数が高くないと入社させないという歪みが生まれ、NEAT（国民英語能力試験）と呼ばれる新たな英語能力の韓国基準を作るために、5年と100億円にも及ぶ巨費を投じた。
しかし、朴槿恵（パク・クネ）政権は、2013年、NEATにストップをかけた。
当初の公教育のみで進める計画からは外れ、私教育へ通う富裕層との教育格差を生んだことが理由と言われている。
下村博文文部科学相は2014年11月に、小学3年からの英語教育開始や高校の日本史必修化などを含む学習指導要領の全面改定を中央教育審議会に諮問し、2020年度以降、新要領に基づく授業がスタートする見通し。
国際的な人材育成に向け、英語に親しむ「外国語活動」を小学3年から始め、5年から正式教科にする。「読む、書く、聞く、話す」の4技能育 成が重要とし、「身近なことで気持ちを伝える」（小学校高学年）、「英語による授業を基本に、身近な話題で互いの考えを伝え合う」（中学校）、「幅広い話題で発表や討論」（高校）などの達成目標を設ける。
こうしたことを踏まえ、韓国の小学校英語教育を視察したAJC理事であり、作家の高嶋哲夫氏は、韓国の小学校英語教育の日常に根付いた教授方法を、今の日本の小学校教育に一部分だけを持ち込んでも無理があると気づいたと言う。
むしろ、留学という形で、ネイティブな英語を使わざるを得ない時期を、学校教育に取り入れる方が、生きた英語教育が可能になるのではないかと提案された。
韓国はもとより、実はフィリピンは、アジアの中でもフィリピン人は割とクリアな英語を話すといわれ、韓国資本の語学教室が95％だという。平日6時間のマンツーマンレッスン、3食付いて、寝る場所もありで、1カ月10万円前後、9万円を切る語学学校もあるという。物価も安く2万ほどで1カ月の生活費だという。
ビジネスプロデューサーは言う。
ビジネスという真剣な場で英語を使うことで、生きた英語が身につく。
真剣なビジネスの場では、失敗は許されない。
だから、若い時期にプロジェクトの中、英語を使って、たくさんの失敗をして、ビジネスの経験を積めばいい。
ビジネスプロデューサー協会では、ASIA Clubという、英語をコミュニケーション媒体として、中高生の互いの国のルーツや歴史、気候、観光等を情報発信できるwebを準備した。
残念ながら、日本の英語教育では、それを活用できる中高生の人材は一人もいなかった。
もはや、真のグローバルを目指した人材を生むには、文科省や国の教育に頼っていては甘いと言わざるを得ない。
グローバルに勝負するエリートというのは、100人の1人、1000人の1人、もしくは1万人の1人かもしれない。
それゆえ、選ばれし勇者は、他の日本人、あるいは日本を救うために、年収が1億円を超えても、10億を超えてもいいだけの仕事をする。
そこには真剣にビジネスをする上で、決して失敗は許されない。
だからこそ、そこに到達するためには、失敗が許される環境を作り、失敗の中で学んでいかねばならないのだ。
ビジネスプロデューサー協会は、失敗を通じて成長できる貴重な場でもある。
AJCの英語留学への提案も、同様の生きた英語教育への提言であるように感じた。
高嶋哲夫氏プロデュースの『英語ショック』を、ぜひ、ご覧いただきたい。
