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少子化より女性手帳配布が問題?

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政府は、少子化対策として制度改正(産休、育休)、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断し、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入検討していた。

内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とし、子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定していたが、配布を見送る方針を固めた。
「女性だけに配布するのはおかしい」「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮してのことだ。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。さらに「男女ともに少子化対策を啓蒙する必要があるなかで、さまざまな提案があったが最終的には決まっていなかった」と指摘。そのうえで、「女性手帳を配布する」という報道に誤解があったと繰り返し強調した。

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