政府は、少子化対策として制度改正（産休、育休）、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断し、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入検討していた。
内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とし、子宮頸がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定していたが、配布を見送る方針を固めた。
「女性だけに配布するのはおかしい」「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮してのことだ。森雅子少子化担当相は同日の会見で「妊娠・出産に関する情報提供は重要だが、手段や内容などの詳細は決定していない」と説明した。さらに「男女ともに少子化対策を啓蒙する必要があるなかで、さまざまな提案があったが最終的には決まっていなかった」と指摘。そのうえで、「女性手帳を配布する」という報道に誤解があったと繰り返し強調した。
