トムソンロイターは、世界の企業や専門家が必要とする高度なインテリジェント情報を提供している。
6日、同社保有の特許データをもとに選出した「TOP100 グローバル・イノベーター(世界で最も革新的な企業)」の2014年版が公表された。
「特許数」、「成功率」、「特許ポートフォリオの世界的な広がり」（分析対象はいずれも過去5年間）と、「引用における特許の影響力」（分析対象は過去5年間）の4つの評価軸を基本とし、独創的な発明のアイデアを知的財産によって保護し、事業化に成功した”世界のビジネスリーダー”と呼べる100社が選ばれている。
日本からの選出企業は昨年の28社から大幅増の39社となり、アメリカ(35社)を抜いてトップとった。以下はフランスで7社、スイスで5社、ドイツと韓国で4社となっている。
トムソンロイターは調査結果に対し、イノベーションへの投資がビジネスの成功と密接的な関係を示しているとした。
過去の分析結果と同様、選出企業の時価総額加重平均売上高はS&P500企業の6.9%を大きく上回り、約2倍となる12.6%という数字に表れ、研究開発に対しても、Top 100 企業は継続して多額の投資を行っている。
NASDAQ上場企業の研究開発への増資率は前年比8.18%だが、Top 100企業は16.9%で、NASDAQ上場企業の2倍近くとなっている。
日本企業は多数の独創的な発明を生み出しているだけでなく、知的財産で適切に保護しながらグローバル市場でのビジネスを効果的に展開しており、イノベーションの世界的なリーダーであることが証明されたと言える。
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研など、自動車メーカー各社の他、富士通、日立製作所、三菱電機、三菱重工、NEC、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝、キヤノン、富士フイルム、オリンパス、旭硝子、日本特殊陶業、NTT、オムロン、住友電気工業、ブラザー、新日鐵住金、日東電工、セイコーエプソン、半導体エネルギー研究所、信越化学工業株式会社、TDKなど主要企業が名を連ねている。
今回新たに加わったのは、アイシン精機、カシオ、ダイキン、デンソー、古河電気、花王、神戸製鋼所、コマツ、京セラ、リコー、住友ゴム工業、東京エレクトロン、ヤマハ。
日本には資源も少なく、若い人口も減少している。
そこで、世界で闘うためには、知的財産を蓄え、イノベーションを起こしていくことが日本の強みになってくる。
特に特許は、世界各国で知的財産権を主張しておかねば、せっかくの財産を他国に食い潰されてしまうことにもなりかねない。
投資を考えた時に、工場や雇用に投資するよりも、イノベーションを起こせるビジネスプロデューサーに投資するという視点をもつ企業が生き残ることができるのかもしれない。
そして最終的に、投資額の回収としても有益であるということを示すデータともいえよう。
(PHOTO:CLUB MANAGEMENT)
